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小学生でも分かる経済学

タイで起きた通貨危機でアジアが大変なことに

一つの国の経済に別の国の経済状態が大きな影響を及ぼすようになった現代。

 

つまりグローバル化が進んだ金融の世界では、ある国の経済成長が
悪い状態であったり、治安が悪かったりすると外資系企業が
その国から引き揚げてしまったり、海外の金融機関も損することを予測して
すぐに撤退してしまうこともしばしばあります。

 

(最近の例では韓国からゴールドマンサックスが撤退しましたね。)

1997年のタイの例はその典型でした。

 

当時のタイは、2013年9月現在の香港のように
ドルの値動きに連動して
タイバーツの価値が決まる「ドルペッグ制」を導入していたんです

 

つまりドルの値段が上がる=タイバーツも上がるわけですから
タイバーツ高になると、タイの輸出産業(値段が高いと海外の国が
タイで作った製品を買ってくれなくなる)
が打撃をうけちゃいます。

 

そうすると、「あー儲からなそう」と考えた投資家とか、金融危難は
タイ経済に見切りをつけて、投資していた資金を一気に回収しようとします

 

そうすると、タイバーツの価値は急に暴落することになるので、
それを防ぐためにタイ政府は、自分の国が持っている円やドルなどの
<外貨>を使ってバーツの価値を一定に保とうとします。

 

ですが、時すでに遅しでした。タイ政府の外貨が底をついてしまったんです。

 

ヘッジファンドは大量の
タイバーツを安い値段で売りたたいて
ドルペッグ制で、実体経済以上に評価されていたタイ経済(バブル状態)の信用を落とし、
タイバーツが暴落したところで
またタイバーツを買い戻すことで莫大な利益を手にしました。

 

この仕組みはこうです。
ヘッジファンドは一ドル=10バーツのレートで売りまくり、
バーツの信用を低下させてバーツが暴落したところで
一ドル=50バーツで買い戻せば40バーツの利益が得られます。

 

このように、国が通貨危機に陥った場合は
通貨の切り下げ(デノミ)を行うことで、なんとか解決しようとしますが、

 

それでも対応できずに国家が破たんしてしまいそうになった場合は
IMF(国際通貨基金)が介入するパターンもあります。

 

 

〜タイの通貨危機〜

 

 

 

 

 


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